合作契約書
この契約は 1974년 1月 27日 に△△△が代表する韓國工業株式會社の全株主(以下 KOREA グルプという).大韓民國法律により設立され存在する韓國工業株式會社(登記事務所:大韓民國ソウル特別市)日本國法により設立され存在する日本株式會社(登記事務所:日本國東京都以下日本側という)及び米國合衆國オハイオ州法により設立され存在するU, S.社(登記事務所:米國合衆國オハイオ州以下U.Sという)との間に締結された.
認證
U.Sと 日本側は多年にわたり電子部分の製造とパン販賣に從事しU.Sはこれ等製品に關する大尨な技術ノハウと特許を得た又,韓國工業株式會社(以上韓國工業いう)は大韓民國で電子部品の製造と販賣を目的として設立TKFPXK
又, KOREA-グルプは韓國工業に大量生産方式の導入と高品質の電子部品の製造を希望する
又,この希望を達成するにめ、 KOREAグルプは日本側及びU,Sと協力シテ大韓民國內に韓國工業を通じ合辯會社を設立することを希望する.
又,U.Sと 日本側は上述の合辯會社設立を希望し、この契約の諸條件に從い新韓國工業が發行する新株の引受をする意向であり、又, 第2段階としてこの契約と同日付で別に締結された技術援助契約の諸條件に從いU.Sの技術を利用して電子部品を大韓民國で製造,使用,販賣する權利と日本及びそのタ諸國に輸出する權利を韓國工業に許諾する.よってここに當事者はこの契約に定める諸條件を約因として次のとおり契約する
1. KOREA グルプは韓國工業をしてその資本金を增資させることに同意しU.S, 日本側及び KOREA グルプはこの契約の定める諸條件に從い韓國工業が發行する新株を引受けることに同意する
2. 社名
合辨會社は社名として繼續的に韓國工業株式會社を使用し、その本社及び工場を京仁地區に置く
3. 韓國工業はその企業目的を電子部品の製造,販賣とこれに關する全での商業活動とする
4. 資本と株式
4.01 當事者は KOREA-グルプが韓國工業をして 1974年 1月 27日 現在の10,000,000ウオンの授權資本を 444,000,000ウオンに增資せしめ又 1974年 1月 27日 現在の5,000,000ウオンの佛資本金を 222,000,000ウオンに增資せしめることに同意する
4.02 韓國工業の普通株は株當り額面價格 500ウオンとする
4.03 現在の全株式及びこの契約により發行される新株は各株主に同一の法的權利義務を與える
5. 出資比率及び方法
5.01 合辯會社に於て各當事者が引受ける株式は次のとおりとする
KOREA-グルプ 50% 111,000,000ウオン(すでに出資した5,000,000ウオンを差人く)
日本側 25% 55,500,000ウオン相當の米國合衆國ドル
U.S. 25% 55,500,000ウオン相當の米國合衆ドル
5.02 KOREAグルプは上述の金額を引受の日に現金で支拂う.日本側とU.Sは ウオン貸
相當の米合衆國ドルを引受の日の爲替レトで現金又は現物苦しくは上述のその組合せにより支拂う.
5.03 KOREAグルプ,日本側及びU.Sは この契約期間中につでも將來發行され新株を そ |
2008.04.15
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